2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
一方で、途上国側から見ると、ロボットとかＡＩとか、そういったインフォメーションテクノロジーの方が先進国でどんどん入ってくると、それによって途上国で使っていた労働力が代替されちゃうんじゃないかと、そういうおそれもずっと抱いているということなんですけど、でも、やっぱり途上国側としても、ＩＴとＣＴ、両方組み合わせて産業の競争力を変えていかなきゃいけないということになってくるんだと思います。
一方で、途上国側から見ると、ロボットとかＡＩとか、そういったインフォメーションテクノロジーの方が先進国でどんどん入ってくると、それによって途上国で使っていた労働力が代替されちゃうんじゃないかと、そういうおそれもずっと抱いているということなんですけど、でも、やっぱり途上国側としても、ＩＴとＣＴ、両方組み合わせて産業の競争力を変えていかなきゃいけないということになってくるんだと思います。
そのために、ちょうど私も最近、滝沢市という、岩手県であります、盛岡市の隣なんですけれども、そこの岩手インフォメーション・テクノロジーという会社にお邪魔しまして、実はここは経産省の地域未来牽引企業の認定企業であります。そして、この左側の、全国で三百三十三施設導入されておりますいわゆるおがーるシステム、これは保育業務支援システムということで、保育園側の補助システムです。
○吉田委員 今、ヤフーニュースなんかでも出たりするぐらい結構よく知られて、今回、役所の方には通告をかなり細かくしておきましたので、実りある議論になればと思うんですが、ＩＴ、大臣、副大臣、もう御存じのとおり、インフォメーションテクノロジーですね。
だから、そういった意味では背景がかなり違うんだと思いますが、いわゆるＩＴとか、インフォメーションテクノロジーというものを背景にした金融を活用したサービスというものは、いわゆるファイナンシャルテクノロジー、略してフィンテックという名前の造語ができてきたというのは、従来なかったような高度化されたもの、すごいスピードの高いもの、そういった利便性というものから見れば、質の高い金融サービスの提供をもたらし得るという
○麻生国務大臣 ＩＴ、インフォメーションテクノロジー、ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーションズ・テクノロジーというものも、ついこの間までイットと呼んでいた人がいたんですから、それは随分変わるんですよ。だから驚く話じゃないのであって、では、我々は周回おくれになったかといったら、とんでもない、全然先頭を走っている国の一つですから。
○丸山委員 今大臣がおっしゃったように、いわゆるインフォメーションテクノロジー、ＩＴによってあらゆる分野が今変わっていますね。製造業も、電気自動車で恐らく自動車業界というのはあっと驚く時間軸で多分変わっていくんだろうと思いますし、もう既に物流なんかも、アマゾンみたいな形で販売の部分も変わっている。
ＩＴというのはインフォメーションテクノロジー。情報過多の社会、ＩＴのＩはアルファベットのＩです。これ一番最初のＩはインプットということです。たくさんの情報が入ってくる社会になったということです。しかし、そのたくさん入ってくる情報の中から自分の仕事や生活に生かせる情報はどれかと今度は興味を持つ、関心を示す、どの情報が自分に必要かと、インタレスト、興味を示す、関心を示す。
世界的科学誌ネイチャーでも、スペーシャル・インフォメーション・テクノロジー、地理空間情報技術は、ナノテクノロジー及びバイオテクノロジーとともに、将来が期待される三大重要科学技術分野の一つとされております。科学技術創造立国日本の将来の浮沈を左右すると言っても過言ではない重要分野であると思います。
しかし、御承知のようにバイオテクノロジーではアメリカの方がはるかにまさっていますし、インフォメーションテクノロジーでもアメリカの方がずっと先に行ってしまった。そういう中で日本が全く同じ施策をとっていて太刀打ちできるのかというのが私の懸念でありまして、もう少し日本型のイノベーションを進めるべきじゃないか。 日本型のイノベーションというのは何かといえば、日本の強みを生かしてイノベートすることである。
ＩＴというのはインフォメーションテクノロジーの略で、世界的にはＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーと言ったりもしておりますけれども、この道具はあくまで道具なんですね。ですから、それをどのように使い、発達させていくかということは、すぐれて人間の英知といいますか、人間の知恵の部分に属すると。
○西川きよし君 気を遣わせて誠に申し訳ございませんのですけれども、いろいろな、本当に是々非々というんですか、自分は自分の気持ちでいつも質問をさせていただいておるんですが、誠にホームページ等々、このインターネット、インフォメーションテクノロジーなんというような時代でございますのですぐに全国に情報が飛びまして、すぐに事務所に電話が入ったり、すぐに事務所へお訪ねの方が来られまして、どういったことやということで
そのＩＴは普通はインフォメーションテクノロジーですけれども、これはインセクトテクノロジーということになるわけでございますけれども、是非こういった面についても鋭意努力を重ねて、国際競争力あるいは知的財産権の獲得を含めて、そういったことによって経済力を付けて、さらに地球環境のガバナンス、そういった面について大きなイニシアチブを取れるような、そういう国にしていただきたいと、このように思います。
こういうようなことで、割と金融の面あるいは証券取引の面というのは、商品が金額であらわされて、質はそうすぐ問題になるというものでないものですから、インフォメーションテクノロジーに非常になじみやすいというふうに我々考えておりまして、今後ともこれを、間違いを起こさないような、先ほど詐欺のお話もありましたけれども、そういう方向でこういうものをある意味で先進的に、ほかの分野、ほかの産業分野に比して先進的に展開
その後に、結局、二十一世紀、いわゆるＩＴ技術を、インフォメーションテクノロジーというんですか、ＩＴ、ｅ—Ｊａｐａｎ構想であったりとかということに同じように含まれてしまっているのかなというふうに思うんです。 別件ですけれども、先ほどの永田議員の質問に対しまして、松井局長が、この言葉をそのまま利用していいのかどうか別なんですが、その時々の状況で総合的に判断するというような答弁もあったんです。
私は、今のグローバルスタンダード時代というのは、経済もそうでありますけれども、組み合わせとスピード、この競争が世界的に今広がっているわけですから、このＩＴ時代、インフォメーションテクノロジーの時代でありますから、インフラが集積している都市に重点的にいろいろな政策を進めていくこと、これはまさに時宜を得た政策だというふうに考えておりますし、今回の提案というのは本当に高く評価する次第であります。
○片山国務大臣 ＩＴというのは、インフォメーションテクノロジーの略ですよね。あれは、日本ではＩＴというのですが、よその国ではＩＣＴというんですね。コミュニケーションというのが中に入るんです。だから、その言葉のとおりでいえば情報通信技術ということなんですけれども、日本の場合にはＩＴ社会だとかＩＴ革命だとか言いますよね。
これでもう質問は締めくくりますけれども、ＩＴ、ＩＴと言われていますが、インフォメーションテクノロジーでございます。ＮＨＫさんは、インフォメーションという意味ではやはり番組の資産をたくさん持っておられる。そしてまた、テクノロジーという面では世界に冠たるハイビジョンの技術、これも今国際標準として今後普及をしていくことになると思います。
最初に、去年、「おっはー」は御存じだと思いますが、「おっはー」とＩＴが二つ、流行語大賞をとるほどまでに、情報技術という言葉、インフォメーションテクノロジーなりＩＴという言葉がこれだけ普及したんだと思いますけれども、この問題は、何が目標というのかというと、ちょっと基本的なことだけ。
今、櫻井委員のおっしゃっていらっしゃることを伺いながら、柳澤大臣のお答えも伺っていまして、両方とも真理について語っておられると思うんですが、アメリカのグリーンスパンが私にもうこの一、二年言うことは、アメリカのこのたびのいわゆる新しい経済と申しますか、こういう大きな生産性が一％から四％、五％まで向上した基本の理由は、確かにインフォメーションテクノロジーであるのだが、しかしそれを受け入れた労働側の流動性
やはり、本気で今、ＩＴ立国を日本が目指すのであれば、ＩＴ立国たる日本はインフォメーションテクノロジーをこのように活用してこのような国になりますと、そういう国家ビジョンというのをまず一番最初に掲げて、それに向かってＩＴという道具を使うべきだと思うんですけれども、今回の基本法案の中でこのビジョン、骨格という核の部分というのはどういうところなんでございましょうか。
それはやっぱり見ているとインフォメーションテクノロジーである。これはどうも、ニューエコノミーかどうか知らないが、もうそのことには間違いがない。そして、アメリカ社会は変わっていっている。 それで、その次に言いましたことがいろいろ気になるところですが、しかしそれが可能であったのは、もう一つはアメリカの労使慣行というものが非常に流動的で、いわばレイオフというものができる。
グリーンスパンが言いますのに、アメリカの経済の年間の生産性の向上というのは経験的に大体一％であった、しかし、今四％、五％と、話が時によって変わってくるわけですが、非常に上昇しておって、それはいろいろに考えてみても、インフォメーションテクノロジーとそれに伴う労働の流動性によると考えざるを得ない。